空き家を相続したら放棄方法はどうする？手続きの流れを解説

空き家を相続放棄する際の基本的な手続き

実家の空き家を相続することになった場合、維持管理や税金の負担が重くのしかかることがあります。こうした状況で、相続放棄を検討する方も少なくありません。ここでは、空き家を相続放棄する際の基本的な手続きについて詳しく解説します。

まず、相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産や負債を一切受け継がないことを意味します。これにより、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継がずに済みます。ただし、相続放棄を行うと、他の相続人や次順位の相続人に相続権が移るため、家族間での話し合いが重要となります。

相続放棄の手続きは、被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行う必要があります。手続きの流れは以下の通りです。

相続放棄を行う際の注意点として、以下が挙げられます。

• 相続放棄をすると、他の相続人や次順位の相続人に相続権が移行します。これにより、家族間でのトラブルが生じる可能性があるため、事前に十分な話し合いが必要です。
• 相続放棄をした後でも、空き家の管理義務が一時的に残る場合があります。特に、相続放棄時にその空き家を占有していた場合、次の管理者に引き渡すまでの間、適切な管理を行う義務があります。
• 相続放棄の手続きは一度完了すると撤回ができません。慎重に判断し、必要であれば専門家に相談することをおすすめします。

空き家の相続放棄は、将来的な負担を軽減する有効な手段となり得ますが、手続きやその後の管理義務について正確に理解し、適切に対応することが重要です。

相続放棄後の空き家の管理義務とその対応策

相続放棄を行った後でも、特定の条件下では空き家の管理義務が残ることがあります。2023年4月の民法改正により、この管理義務の範囲や条件が明確化されました。

改正後の民法第940条では、相続放棄をした者が放棄時に相続財産を現に占有している場合、他の相続人や相続財産清算人に引き渡すまでの間、自己の財産と同様の注意をもってその財産を保存する義務があると定められています。

この「保存義務」は、財産の価値を維持し、損傷や減少を防ぐための最低限の管理を求めるものです。具体的には、空き家の戸締まりや定期的な点検、必要に応じた修繕などが含まれます。

もしこの義務を怠り、第三者に損害が生じた場合、損害賠償責任を問われる可能性があります。例えば、管理不十分で空き家の一部が崩れ、通行人に怪我をさせた場合などが該当します。

この保存義務から解放されるためには、他の相続人への引き渡しや、相続財産清算人の選任が必要です。相続財産清算人の選任手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行われ、必要書類の提出や費用が発生します。

以下に、相続放棄後の空き家の管理義務と対応策をまとめた表を示します。

相続放棄を検討する際は、これらの管理義務や対応策を十分に理解し、適切な手続きを進めることが重要です。

相続財産清算人の選任とその役割

相続人が不在、または全員が相続放棄を行った場合、相続財産の管理と清算を行うために相続財産清算人が選任されます。ここでは、その役割と選任手続きについて詳しく解説します。

相続財産清算人の役割と選任手続き

相続財産清算人は、被相続人の財産を管理し、債務の弁済や財産の処分を行う責任を持ちます。選任手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。申立人は、被相続人の債権者や特別縁故者などの利害関係人、または検察官が該当します。

選任に必要な費用と期間

相続財産清算人の選任には、以下の費用が必要です。

予納金は、相続財産清算人の報酬や管理費用に充てられ、余剰分は申立人に返還されます。選任手続きの期間は、申立てから数週間から数ヶ月程度かかることが一般的です。

選任後の空き家の処分方法

相続財産清算人が選任された後、空き家の処分は以下の手順で進められます。

• 財産の調査と目録の作成：相続財産清算人は、被相続人の財産を詳細に調査し、財産目録を作成します。
• 債務の弁済：被相続人の債務を確認し、相続財産から弁済を行います。
• 不動産の売却：家庭裁判所の許可を得て、空き家を売却し、現金化します。
• 特別縁故者への財産分与：相続人がいない場合、特別縁故者が財産分与を受けることができます。
• 残余財産の国庫帰属：最終的に残った財産は国庫に帰属します。

これらの手続きを通じて、空き家を含む相続財産の適切な管理と処分が行われます。

空き家問題を解決するための代替案とそのメリット・デメリット

空き家を放置すると、老朽化や防犯上のリスクが高まります。そこで、空き家問題を解決するための主な代替案として、売却、賃貸、解体の3つが挙げられます。それぞれの方法について、手続きや注意点、メリット・デメリットを詳しく解説します。

空き家を売却する際の手続きと注意点

空き家を売却する方法には、不動産会社を通じて買主を探す「仲介売却」と、不動産会社が直接購入する「買取」があります。仲介売却では、買主を見つけるまでに時間がかかることがありますが、市場価格に近い価格で売却できる可能性があります。一方、買取は短期間で現金化できる反面、売却価格が市場価格より低くなる傾向があります。売却を検討する際は、物件の状態や市場動向を考慮し、適切な方法を選択することが重要です。

空き家を賃貸物件として活用する方法とその利点

空き家を賃貸物件として活用することで、定期的な家賃収入を得ることができます。賃貸に出す前には、物件の状態を確認し、必要に応じてリフォームや修繕を行うことが求められます。特に、築年数が古い物件では、設備の更新や内装の改修が必要となる場合があります。賃貸経営を始める際は、初期投資や管理の手間を考慮し、収支計画を立てることが大切です。

空き家を解体して土地を有効活用する選択肢とその影響

空き家を解体し、更地として活用する方法もあります。解体後の土地は、駐車場やトランクルーム、コインランドリーなど、多様な用途で活用できます。ただし、解体には費用がかかるため、事前に見積もりを取り、費用対効果を検討することが必要です。また、解体後の土地活用方法によっては、固定資産税が高くなる場合もあるため、税金面での影響も考慮することが重要です。

各代替案のメリット・デメリット比較

空き家問題を解決するためには、各代替案の特徴を理解し、自身の状況や目的に合わせて最適な方法を選択することが重要です。専門家に相談し、適切な手続きを進めることで、空き家の有効活用が可能となります。

まとめ

実家の空き家を相続放棄する際は、期限内の申述や必要書類の準備が不可欠です。放棄後も一時的な管理義務が残る点にも注意が必要で、管理を怠ると法的リスクが生じることもあります。問題解決には相続財産清算人の選任や、売却・賃貸・解体など様々な選択肢が存在します。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、自分に合った解決策を選ぶことが大切です。複雑な手続きでも冷静に対応すれば、安心して問題を解消できます。